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自民党の総裁選に4度目?の正直で岐阜一区選出の野田聖子氏が立候補しています。

当初から立候補していた岸田文雄氏、次に立候補を表明した高市早苗氏、現職閣僚の中で一番期待されていた河野太郎氏が次に立候補。野田聖子氏は最後に20名の推薦人が整っての立候補となりました。

一般的な見方では石破氏が応援に回った河野氏が党員票ではトップになるが、国会議員票と合わせると誰も過半数にはならず、河野氏と岸田氏との決選投票で岸田氏が総裁になるのではと観測されているようです。

しかし各候補の政策を聞いていると、面白いのは党基盤が脆弱な野田氏ですね。
「女性閣僚を半分にする」とか、選択的夫婦別姓制度には
「議論は30年くらいやっている。これから結婚をのぞむ人たちは、過半数が選択的夫婦別姓を進めたいという世論調査も出ている。若い人に委ねるという意味で、私たちは党議拘束を外して採決にのぞむべきだ」
と苦言を呈したそうですし、森友学園をめぐる公文書改ざん問題でも、ただ一人再調査を主張しているそうです。

これらもビックリしますが、一番着目すべきは「こども庁」の新設でしょう。
人口減少を「国家の危機」と位置づけ、「子どもの支援の司令塔として『子ども庁』を設立し、教育、保育、貧困問題の解消など、子どもへの投資を積極的に行う」とのことです。

まったくそのとおりです。菅政権が「不妊治療への補助」を打ち出したのには驚きましたが、もっと基本的なことから改めなければ出生率の向上は見込めません。それは税制、もしくは子供手当です。

現在子供がいる世帯に対しては扶養控除ひとりあたり38万円があるに過ぎません。それも税額控除ではありません。平均年収400万円としても子供1人で年間38万円の所得控除は税金としては4万円ほど安くなるだけです。子供1人育てるのに4万円で足りますか?バカ言ってんじゃないです。

勤め先から扶養手当が出る場合もあるでしょうし、所得の低い世帯なら児童扶養手当ももらえるかもしれません。しかし私ゃ、銀行員だったせいか扶養手当は2人目までは出ましたが、3人子供がいたのに児童扶養手当は一切貰えませんでした。業務が厳しく父親はいても母子家庭みたいなものでしたから、割り切れない気持ちをずっと抱いていました。

それでもバブル期までの総中流社会だったら何とかなったでしょうが、能力主義から雇用形態の変化、格差社会の広がりとか教育費の高騰などで、出生率はドンドン減少しました。

子育てはとにかくお金がかかるのです。ですから子育て世帯には子供1人当たり100万円の税額控除をするとか児童扶養手当の所得制限撤廃を当然のようにして、子供がいても何とかなるような社会体制にしないといけないのです。

その財源?子供がいない人から取るのです。税率25%増くらいにしたらいいのです。
子供をみんなで養っていく社会にしないとダメなのです。

野田氏の「こども庁」構想はそこまで踏み込んではいないでしょうが、何もしないよりはましですので期待してます。

ちなみに各候補の経済政策ですが、
岸田氏「成長と分配の好循環」 
高市氏「財政出動で景気浮揚」 
河野氏「雇用促進企業に税制優遇」 
野田氏「大企業から人財・地方へ」
方向性が変わっているのは河野氏と野田氏ですね。

企業にこれ以上内部留保させても無駄なだけです。法人税は高くし、逆に労働者に分配して金を使ってもらって景気を良くしましょう。


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[2021/09/19 21:39] 時事ネタ | TB(0) | CM(0)

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