健康保険と消費税

わが岐阜県にある西濃運輸グループがつくる「西濃運輸健保組合」が高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になり、解散したという。

以下読売新聞より
同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。

　西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

　このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

　全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。

健保組合は従業員７００名以上の会社がつくることができる健康保険組合で、独自の保険料率や給付内容がはかれるため、全国で１５００社近くの会社が運営してきた。しかし上記のように赤字が増えると会社のお荷物にもなるため、これから西濃運輸のように政管健保に移る会社が激増しそうである。うちの健保組合もどうなるかわからないなあ(~_~)

しかし、西濃運輸ひとつが政管健保に移行することで負担する国庫金は１６億円だと厚労省試算で明らかになったそうである。（asahi.comより）今年度はすでに１２組合（加入者総数約１１万人）が解散し、うち９万人程度が政管健保に移行しているそうで、単純計算では、二十数億円の国庫負担増であるという。

赤字だから後期高齢者医療制度をつくったのにそれが裏目に出たわけである。これで国庫はさらに火の車になり、新たな財源探しをしなくてはならない。となると出てくるのがお定まりの消費税増税論議。

基本的に社会保障のために増税するのは私も仕方ないと思う。しかし今のままでは絶対ダメだ。輸出企業への「輸出戻し税」を改正しないといけない。

「輸出戻し税」とは、仕入れ部品などにかかった消費税は販売時に消費税を取ることによって回収する。ところが輸出する場合、相手国の税法で納税することになるから仕入れ時の消費税を回収できない。だから国から還付するという制度である。リクツとしては合っている。

ところが実際の還付額は輸出企業の販売額を元にした税額を還付することになっているそうだ。仕入れ時の消費税だけ還付されないといけないのに、最終企業の付加価値分（社員の給料とか利益）分まで還付しているため、納めてもいない税金を横領していることになるのだ（詳しくはこちらを）

キャノンとかトヨタの最高決算はジツはこの「輸出戻し税」によるところが大きいという。キャノンやトヨタの社長は経団連の会長で、政治献金なども相当のものであろう。それがこの「輸出戻し税」で出ているのである。方や弱いお年寄りや原油高で青息吐息の運輸業者などから税金を取り上げておいて輸出企業や御用政治家だけ潤う。そして国家財政は赤字が進む。

こんなスパイラルはいい加減やめてもらいたい。消費税増税は「輸出戻し税」改廃とセットでなければ応じられない。


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