日本年金機構

いやあ、たびたびニュースに出ていたのに現実味がなくて気づいてなかったぁ。

公的年金（厚生年金、国民年金）の運営業務をする機関について、社会保険庁を廃止し日本年金機構を設立する法案（社会保険庁改革関連法案）が2007年3月に閣議決定、6月30日に国会で成立、7月6日に公布されていた。施行期日は2010年1月の予定とのことである（日本年金機構法案）。ちなみに途中で職責を放棄した無責任男・安倍シンゾー内閣時代のことだった。

その前後にいろいろな年金問題が噴出し、当日誌でも「年金の記録漏れ」「年金問題」「年金記録の電子化」などで叩いてきた。ところが当の社保庁や監督官庁厚労省は裏でこんな逃げを計っていたのだ。長年やってきたデタラメから国民の目をそらすには形を変えるしかないと思ったのだろうか？それとも小泉の郵政民営化の続きを社保庁でやって赤字省庁を切ろうということなのだろうか？はたまた民間とは名ばかりの天下り組織ではないのか？

それにしても今問題になっているのは自民党が「懲戒処分の社保庁職員、年金機構には全員不採用」と求めていることらしい。

そんなもん当たり前だ。国鉄が民営化したときも旧国労とか動労の一部組合員はＪＲに採用されなかった。それと同じことである。ところが厚労省内には、そういった職員を退職させられなければ省内に配置転換せざるを得ないとの声があるという。冗談じゃない。ひとつの組織が解体されるということは民間なら倒産で原則解雇なのである。ミートホープや船場吉兆のようにトップのせいでも解雇なのである。それゆえ信頼失墜の原因に携わった者が無事であろうはずがない。

またこちらの記事のように直接関係ない処罰にも言及してるが、本来は従来の職員はすべて解雇し有能な者だけ残すのが本筋なのである。認識がはじめから間違っているのだ。「評判が地に落ちた組織に、有能な人を１０００人以上集めるのは困難」などと言う甘えた幹部なんかはなから首だわ。

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