市岐商廃止、立命移管

京都市の学校法人立命館が岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している。

2006（平成18）年12月に岐阜市議会で細江市長が立命館から市岐阜商高移管の打診があったことを明らかにしたことから始まった。中高一貫教育から立命館大学への推薦という教育のブランド化を岐阜市が目論んだものであるらしい（岐阜新聞より）

目指すところはわからなくもない。近年少子化の影響で学校の統廃合は珍しい話ではなくなった。それは岐阜市でも歴史ある金華小と京町小の合併（岐阜小学校になる）や高校でも岐阜城北高校（岐阜三田高と岐阜藍川高の合併）など統廃合じたいは時の流れである。そこで岐阜市が県立と市立のふたつある岐商の扱いを考えたとき、教育のブランド化で生き残りを計った意図は理解できる。

問題の市立岐阜商業高校であるが、高校野球の名門・県立岐阜商業高校の野球がふるわなくなったことを理由に１９６９年に設立された。県岐商が男女共学かつ男女比率が3:7くらいなのも原因と当初は男子校であった。で、一度は甲子園に行ったこともあったと思う（それを言えばわが母校だって２度行っている）。結果的には県岐商を上回っているとは言えないし、３０年近くたった１９９８年には男女共学になっている。

そんなこんなを思えば、同じコンセプトの学校が岐阜市程度の市にふたつも要るかといえばノーである。学校関係者やＯＢ、ＰＴＡも素直になれよと一方では思う。

でも、議会や学校関係者にも根回しもなく唐突に話が出てきたことが事の発端である。ダムや箱モノと同じようにまず「廃止ありき」に「立命の申し出」という渡りに舟があったため岐阜市側がフライングしてしまったのだ。それに内容が校地の無償譲渡など幕末の不平等条約みたいなので、さらに関係者の怒りが増幅した。そして７月１５日付岐阜市広報に、市岐阜商高の廃止方針や、立命館からの提案概要を掲載したことも火に油を注いだ結果になった（岐阜新聞より）。

結局お上のやることに民は黙って従えばいい。役所のやることに間違いはないという岐阜市のスタンスが問題なんだ。どんなことでも反対勢力は絶対いるから万人に良い結論はないけれど、納得するような根回しとか説得・ＰＲで軟着陸をはかる努力は役所といえども必要だ。産廃その他で岐阜市は信用を落としているのだから、もう少し頭を使って考えなくちゃ。

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